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デフレはよくないのか？（デフレ、インフレ、消費飽和論）小生は、経済学をまじめに勉強してないので笑われてしまうかもしれませんが、少し感覚的な話をしてみましょう
最近、｢デフレ＝デフレーション」懸念の記事が目を引くようになりましたね
昨日のことです また消費者物価指数が大幅に下落を続けているとの発表がありました
「総務省は２９日、８月の全国消費者物価指数を発表した。価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）は前年同月比２．４％低い１００．１。６カ月連続で前年同月を下回り、５月から４カ月連続で過去最大のマイナス幅を更新した。原油価格下落と消費低迷による価格競争で幅広い品目の物価が下がっており、「デフレ」への懸念が強まっている。 」（09年9月29日asahi.com)
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200909290029.html
このように物価が持続的に下落していくことをデフレ＝デフレーションと言われています
デフレになると何が困るのでしょうか？
二つの石油ショックの時の「狂乱物価」の記憶がかすかにある世代としては不思議な現象でもあります
エコノミストの話によれば、デフレになれば
①企業収益が減少する
②給与所得が減少する（個人所得が減る）
③結果として、消費が低迷する
④所得と消費が減少・低迷しても住宅ローンなどの借金は減らない(相対的に負担が増える）
ということのようです
日経新聞21年9月8日（火）の｢十字路」で、損保ジャパンアセットマネジメント顧問の伊藤稔氏は
「過去最大の下落率だ。日本経済が、景気の悪化→物価の下落→企業収益の悪化→雇用の削減→景気の悪化、という悪循環に陥るリスクが一段と大きくなった。」「一段の金融緩和が望まれる。」と述べておられます。
あるいは日経新聞21年8月5日（水）の｢経済教室」で日本銀行政策委員会審議委員の須田美也子氏は、「インフレーションターゲッティングの採用」を説いておられます。
(注）この論旨は小生のレベルでは理解できないので、コメントを省略します）
少し実感で話をしてみましょう
理論的な裏付けもなく、感覚的なものですが、日本の多くのエコノミストが何か大きなミスリードを招いているような気がしてなりません ミクロな部分で少し見てみましょう
１．「なぜ、物価は下がったのか！」という点です
①企業は絶えずコスト削減、低価格を競っており、また日本の消費者も安いものを求めている
・・・・・企業行動としての効率化・低コスト化・合理化は当たり前のこと
②日本企業は、そのため日本を脱出し、中国ほかの低コスト国での生産に主軸を移したこと
・・・・・日本人の給料を上げても、安い海外物が流入するため物価は上がらない
③20数年前、アメリカ人が小生に言った言葉｢同じパフォーマンスなら安いものを買う」という言葉が日本でも現実的になった
・・・・・衣料品に顕著である｢あなたは日本製の下着を着ていますか？」
④日本人の長寿化に伴い日本人の平均年齢が上がった結果、（食料品に顕著なように）消費量が減った
・・・・・ニーズが減れば価格は下がる
⑤日本人の少子化に伴い、新規需要が減った
・・・・・成長に伴って消費していく商品(洋服などに顕著）が売れなくなった
⑥消費スタイルに変化が生まれた
・・・・・｢若者が自動車を欲しがらない」という消費行動が顕著になった
⑦生活スタイルが画一的ではなくなった
・・・・・高度経済成長時代にもてはやされた｢大衆消費」効果や｢デモンストレーション」効果が薄くなった
たとえば、ノータイでも叱られない テレビがなくても貧しいと思われない等々
⑧商品寿命が延びたため、｢飽きない」｢壊れない」｢破けない」限りは新しいものを買わなくてもよくなった
・・・・・家の中のタンスや押入れの中には使えるが不要なものがたくさんあるので、新しいものを買わなくても生活には困らない(消費飽和論）
⑨エコブームから、無用に捨てなくなった
・・・・・物がなくなることは新規需要の大きな要因
⑩大きな戦争・災害被害がなく、物が喪失しなくなった(多言無用）
２．物価が下がると住宅ローン(借金）は負担になるか？
①1世帯当たりの住宅ローン残高は、実は少ない
②住宅ローンは、借りた直後の家計と借りて何年にもなる(返済が進んでいる）世帯(家計）では重みが違う
③住宅ローンは、ある人とない人の格差が大きい
④住宅ローンの返済額は、一定であり、金利の上昇がない限り、資金繰りの中には、ある程度織り込み済みである
⑤借金の返済は利益で行うものです 企業であっても、「利益が出ないと借金は返済できない」というのが基本です
※見かけ上、物価が下がると相対的に借金の返済負担が重くのしかかるような気になりますが、インフレで見かけ上の売上が増えても、経費・コストも上昇するのが常であり、利益が必ずしも増えるわけではありません したがって、利益が出ない以上借金返済が楽になるわけではありません
個人の住宅ローンも、「所得－消費＝利益」と考えると、返済負担の重みの意味もわかってきますね
というのが実情であります
エコノミストの多くは、住宅ローンについては、ミクロな感覚的なものになっていらっしゃる傾向があるのかもしれないですね
※国民個々の家計(世帯）の負債の大半は住宅ローンである
３．なぜインフレターゲット論が現実的でないのか
上記１．２に述べた理由のほか
この理論は、研究室での純粋培養的な国家をモデルにしていることが主因である
一国の経済活動が、一国の内部でだけ完結する場合(たとえば｢鎖国」とか｢自給自足」を行っている場合）は有用であるが、他国との間で裁定が働く（価格競争原理が働く）以上は、なかなか有効に機能しないのではないかと思われる
では、所得・消費が縮こまってしまったデフレ経済への処方箋はどこにあるのか。。。。。という点については、別の機会に書き留めてみましょう
なお、以前に書き留めた｢感覚的消費論」部分もご笑読ください
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/archive/c2300415240-1
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-09-13