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国籍法改正案。外での栄光、内からの崩壊（続き）トスカです。本当に寒くなってきました（いろんな意味で）。あわてて冬物を出してきたりしています。みなさまもお体に気をつけてください。
さて、前々回に書いた国会議案の一覧ですが、よく見ると「おや？」と思うものがありました。人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案。民主党の小宮山さん発案です。今回の国籍法改正案が施行されたときの懸念のうちのひとつに人身売買の横行というものがあります。これは国際社会の日本たたきの格好のネタになってしまいますので、まずいところは押さえておく、という戦略でしょうか。念入りな仕込みなのかもしれません。ポーズだけかもしれませんが。
さて、今回は前回に続き国籍法改案の背景にある経済の話、随分と血なまぐさい話と感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、いよいよ核心に迫りたいと思います。
韓国という国
韓流（ハンリュウ）ドラマがある放送局で特に力を入れているということもあって日本でも広がっております。ちなみに歴史ではある国を侵略しようと思うと、まずその国に自国の宗教を広めます。しかし、現代では宗教という身構えてしまいそうなものに変わって、その国のもっと身近な文化を広めていくという動きもあるのではないかと思います。日本がアニメや漫画でやっていることも似ています。麻生さんが力を入れていますね。閑話休題、ここでお隣の国韓国について経済面で整理してみます。実は歴史面が非常に重要になるのですが、それを書くと大変なことになるので、やめておきます。
人口
5000万人弱。ただし、民族としては中国と並んで多くの海外派遣組みがいます。オーストラリアとか多いですね。もちろん日本のことも忘れないでください。大久保、池袋あたりとか随分と賑やかになっています。
面積
およそ10万平方km。日本は38万平方km。おお～い、あまりたくさんこられても困るぞ。
産業
輸出への依存度が非常に高いようです。経済のほぼ7割りを輸出産業で占めているとか。これは大変痛いです（あとで書きますが）。ちなみに日本の経済の輸出産業が占める割合は1割り台と、昔に比べてかなり改善されてきました。主な企業は三星(Samsung), LG, 現代(Hyundai), 大宇などで、自動車、電子機器、造船などの輸出企業が国を支えています。
国の財政
赤字です。よく日本の国債額をみて、日本は赤字国債のために破綻するという方がいらっしゃいます。しかし、日本の国債は国内からの借金です。これは最悪の場合（まずありえませんが）徳政令（借金をチャラにする法令）を出せば、少なくとも海外からみると何もなかったことになります。しかも、日本は多くの外国債権を持っていて、それらを加算すると超大黒字国（兆で４桁ぐらい）なのですよ。（実はこの黒字の部分に在日韓国人、中国人の資産もたくさん含まれていることに注意してください。）ところが韓国の場合、借金はほとんど外債によるもので、国がどんな状況になろうとも期限がくると返済しなければなりません。これが二つ目の痛いところ。
輸出業の仕組み
実は韓国では物を作るのに必要な、高い技術によって作られた部品を作ることができません。それらの部品は主に日本から輸入してきます。高い円で買った部品を組み立てて製品を安く組み立てて輸出しています。これは鵜飼経済といわれています。つまり、一生懸命働いて得たお金を日本に吸い取られていく仕組みです（しかも円高なのに）。たまに「韓国を早くつぶせ」などという方もいますが、国策としては「韓国、今日もがんばって働いてね」というのが正解です。韓国を支援するという政策は十分ありえるのです。
政府の対日政策
経済とは関係ないけど、政策として反日色の強い教育と政策を行っています。つまり日本人に恨みを持っていて、なにかというと「謝罪と賠償」を要求してきます。いわゆる日韓基本条約締結時に、戦時の賠償は支払済みになっているのですが。（「日韓 条約 賠償」でぐぐるといろいろ出てきます。）韓国は日本からもらった個人向け賠償金をすべて国策に使ってしまったのですね・・・韓国民はそれを知らないのです。
韓国は1997年に一度経済が破綻してIMFに支援を求めました。IMFというのは、経済的に困った国に対して資金を援助する機関ですが、「世界一怖い高利貸し」といわれています。IMFは絶対に貸した金を回収しています。IMFの手口は次のとおり。
まず、最初に金を貸さない。
政治や法律に口を出す。というか完全に操作する。例えば、公務員の賃金カット、ボーナスの廃止など。もちろん民間にも厳しい制度を導入します。税金を重くするとか。財閥は解体されます。IMFが恐ろしいのは、避けようのないところに手を出してくることです。例えば消費税を20％にするとか、水道・電気・ガスなどのインフラの価格を2倍にして国民からお金を搾り取るなどといった策をとります。
そこまでやって、返済の目処がたってから、やっとお金を貸します。しかも一度にではなく小口にして少しずつです。
それでもお金を返さないという国には、アメリカ軍が出動いたします。「お前の国を石器時代にもどしてやる。」おっと、これはIMFの背景で出た台詞ではなかったですね。こういわれたのはパキスタンでした。
韓国にとって一度経験したIMFはもう懲りごりなのです。
ちなみにこの破綻時に周辺国は韓国にお金を貸しました。中国、ロシア、もちろん日本も。その借金はいまだに返ってきません。それどころか、もう踏み倒す気満々の状態です。日本の6000億円、返してくださいｗ。それにしても中国から踏み倒すというのはすごいですね。驚きです。
さて、韓国を語るにはどうしても必要なことがあります。北朝鮮の問題です。北朝鮮に関して、昨今「金正男死亡説」が流れています。もっと過激なのは「実は金正男は既に死んでいて、今回のはその影武者」などという話。2001年に日本に密入国しそうになったという話もあります。これらの話はすべて確実な証拠がないのですが、北朝鮮という国の動きをみると、国がばらばらの動きをしていることがわかります。軍事クーデターが起きないことを祈ります。そして、韓国の首都ソウルは北朝鮮との国境のすぐそばにあるのです。ああ・・・
サブプライムローン・・・世界のお金が融けてゆく！
そのころアメリカではサブプライムローン問題が頭を出してきました。最近のことなのでよくご存知かと思われます。
簡単にまとめると
アメリカ移民などから「住宅が欲しい」という要望が多数あがってきた。政府は住宅ローンに対して特別な減税を行った。
ITバブル崩壊。同時多発テロ発生。経済の冷え込み。政府は対策として低金利政策（緩和）をとった。これによってさらに住宅ローンが組みやすくなった。住宅、土地が高騰。
住宅ローンを組んだ人が破綻して、住宅を売ってみると異常な高値で売れて、なぜかお金が儲かってしまったという不思議な現象が・・・これって儲かるの？！
金融はどんどん住宅ローンを組ませる。本来ならばお金を貸せない低所得層（サブプライム層）にもこぞって融資をする。「いいんですよ。お金に困ったら住宅を売って儲けてください。」
金融はこの仕組みに目を付けて、住宅ローンの返済金を受け取る権利を金融商品として売り出した。これは「金融工学」という錬金術の申し子だった。アメリカはもとより、全世界の金融・企業がこれをたくさん購入した。
案の定、ローンを払えないサブプライム層の人続出。住宅の大量売りによって住宅価格暴落。高くなると思っていた住宅は大安売りになってしまった。金融も担保価格が下がったことで、巨額な損失を被った。しかも、その金融商品は全世界に深く深く忍び込んでおり、一体どこまで波及するのか見当もつかない事態になった。ただ想像できるのは、全世界で大変な損失額を出すであろうこと。それが今後何十年にもわたって世界の経済に深い影を落としていくこと。
これって日本のバブルと同じじゃん。ただ大きく違うところは、金融商品として売り出してしまったこと。そのために、被害が全世界に及びました。
もうひとつ、アメリカの問題としてカードによる借金家計が国民の間に広く浸透していました。アメリカ国民はこの世の春とばかりに、欲しいものをどんどんカードで買い続けました。当然翌月にはカードの返済がくるのですが、政府は返済額のすべてではなく、一部を返済すればカードを使える、というバブリーな制度にしてしまいました。気がつけば、一部の返済さえできなくなって、そのために別のカードを作って返済にあてる。一人が10枚もカードを持っているのも普通という状況になってしまいました。超赤字家計で破産者続出です。
世界経済破綻
昨年になってサブプライムローンの問題による損失額が巨額に上るということが確実な話として現れてきました。各国が悲鳴をあげました。ただ一つの国を除いて。それが日本です。日本はバブル崩壊を経験していたため、この商品の危うさを見抜いていました。というか、バブル崩壊のトラウマがあって手が出なかったのです。そこでほんのお付き合い程度の額しか購入していませんでした。各国が巨額の損失を計上するなか、日本は億で二桁程度の額しか損失がありませんでした。これは銀行にとってはほんのカスリ傷ぐらいのものです。ちなみに、日本は世界に向けてアラームを流し続けていましたが、世界は「今儲かっているところだ。余計なことをいうな。」と完全に無視していたのです。
さて、韓国。
好景気で浮かれていたのに、気がつけばいつのまにか赤字へと経済が傾いてしまいました。外国資本が引き始めたのです。景気が悪くなったのに、外国に対する借金を返済しなければなりません。韓国は経済が輸出依存であったため、自国の通貨ウォンを安くしなければ儲けが出ません。ところが外国への借金返済はドルで支払われます。返済額を少なくするためには、ウォンを高くしなければなりません。ついでに日本の高い部品を買うためには、やはりウォンを高くする必要があります。この矛盾。完全にはまってしまいました。昨年あたりから韓国が危ないという話が現実味を帯びてきました。
お金の大洪水
世界経済の破綻は今年の9月あたりから目に見えるものになりました。各国の首脳は団結してドルを高くすることで合意しました。ドルは基軸通貨なので、安くなると経済が混乱します。また、各国とも外貨準備金として大量のドルを持っていたので、ドル安でこれが目減りすると大損失になるからです。
そしてついに世界同時株安がやってきました。あっというまに世界の株が売りにまわりました。ヘッジファンドは手持ちの株が紙くずになることを予想してすべて売りの攻勢です。株式は大暴落です。日本の株式も値を下げ、一時東証が7000円にもなったことは記憶に新しいと思います。ところが同時に円は急騰しました。世界の施策により上がっているドルよりもさらに値があがったのです。このときの流れはこんな感じです。
株が紙くずになる。急いで売って金にしろ。
株の値崩れで追証（担保とした株が値下がりしたので、追加担保を要求されること）が続発。今一番売れそうな株は・・・日本の株だ！どんどん売りまくれ。
さて、株を売ってできたお金だが、どこの通貨で持つのがよいかな？今一番安全そうなところは・・・円だ！どんどん円を買え。少々高くなっても円だ！
円は一時期90円を割り込むほど高くなりました。その後市場が冷静さを取り戻して99円ぐらいに戻しましたが、最近また94円台に上がってきました。要注意です。
この円高の時に「日銀砲発動か？」という噂も流れましたが、それはありえない話なのです。
以前の利ざやを狙っての円高攻撃ではなく、安定性を求めての円買いだったので、介入しても構わず買いに走られる。
市場が冷静さを取り戻すと、円高は自然解決する。下手に円安にもっていくとそのとき困る。
円安、ドル高に持っていく介入なので、ドルで借金を返さないといけない国がたちまち10数国ぐらい吹っ飛ぶ。韓国もそのうちの一つ。
札を刷りまくって円安にしろ、というのはだめ。貨幣を増刷すると必ずインフレが起きる。そのとき円安が襲ってくると経済に打撃を与えます。
ともあれ、今は市場が冷静さを取り戻し、金はもとの鞘に納まっています。このとき過小評価されていた円は高くなり、過大評価されていたユーロは下がりました。
国がとんでゆく・・・
いろんな国が破綻しました。一番手はアイスランドだったでしょうか。その後に10数カ国が連なり、IMF資金待ち状態となっています。これは難民大量発生の予感です。もちろん世界の一流国も危ない状況です。イギリスとかです。かつての大英帝国の繁栄は見る影もありません。中国も困っています。中国は世界の大工場ですが、各国の消費が冷え込んで、その生産ラインが止まってしまったのです。アメリカの各社四半期決算報告では目も当てられない状況となりました。AIGが3兆円弱の損失、米国政府はただちに14兆円の支援決定。ファニーメイ、フレディーマック（両者とも住宅関連の金融機関）も2～3兆円の損失を計上。これ、四半期だけの決算ですよ。ジェネラルモーターズが数千億円の赤字計上。手を打たなければ翌月倒産。オバマ氏はただちに支援の検討に入りました。が、もしかすると倒産させちゃうかもしれません。日本でいえば、トヨタが倒産するようなものです。
ここで、各国の声を予想してみましょう。
「くそ～～～、日本だけうまくやりあがって。なんとか日本から絞りとれないか。」
「昨今の経済における日本の世界に果たす役割は重要である。」なんていわれてしまいました。
韓国をめぐる状況
今、韓国は大変な状況になっています。ソースは２ちゃんねるなのでご利用はよく考えてからｗ。
韓国経済現況のテンプレ ver. 2008.8
・世界に類を見ない「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」「中央銀行」の"六つ子の赤字"。
・経常収支は07年12月以降連続赤字。 貿易収支も07年12月以降連続赤字（通貨危機直前の97年7－10月以来初）。
・慢性的な対日貿易赤字＞貿易黒字全体で、2007年は対日貿易赤字がついに3兆円を超えた。完全に経済植民地状態。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。設備投資が絶賛減少中。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営。
・サブプライムで暴落するドルに対しても下げ続ける最弱通貨ウォン。外国人投資家が資金引き上げ中。
・2008・Q2時点での対外債務は4197.6億ドルに上り、うち流動外債＜短期外債（1756.5億ドル）と1年以内に返済しなければ
いけない長期外債＞は2223億ドルに増加。
・2008・Q2時点で「流動外債（2223億ドル）／外貨準備高（2581億ドル）」比率は86.1％に上り、IMFの健全性基準60％を大きく超過。
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバ（借金の借り換え）が70％程度しかできていない。
・2008・Q2時点の韓国の対外債権は4224.8億ドル。一方対外債務は4197.6億万ドルで同国の対外純債権は
27.1億ドルとなり、2008・Q1の149.5億ドルから激減。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が中央銀行に約2000億ドルあると言われる。
・国内で流通している資金の大半が株式市場に過剰投入されている為、銀行などが資金不足に陥っている。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・1998年の通貨危機直後以来の売れ残り住宅があり、明らかな過剰住宅バブル。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・人口比率でアメリカに次ぐ自己破産件数（2007年時点、日本の約2倍）、国民の1/5が借金生活。
・世界一の少子・高齢化社会。ハンガリーを抜く世界一の自殺率。OECD中アメリカに次ぐ離婚率。世界有数の
格差社会で、ホームレス（特に若年層）が急増。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・北の工作員に扇動され、平和的なキャンドルデモと称しつつ流血・車両破壊・流通不全・行政機能不全を引き起こし、
「敢えて経営環境が不安な韓国に投資する理由がみつからない」と言われる始末
これは８月の時点のテンプレートです。その後いろいろな「事件」がありました。そのどれもが想像の斜め上をいくもので、大変興味深いのですが、ここでは少しだけ紹介いたします。
リーマンブラザーズ破綻
韓国は９月に期限が切れる米国からの多額の借金をどう返そうか悩んでいました。そこにふらふらになった巨人リーマンブラザーズが現れました。韓国は米国に「リーマンブラザーズの株をたくさん買ってあげるから、借金の返済期限を延ばしてよ。」と提案しました。米国は韓国という国をよく理解していなかったのでしょう、大変よろこんで返済期限を延長してあげました。すると韓国は「条件が折り合わない」とリーマン株買収の話を白紙にもどし、さらに手持ちのリーマン株をすべて売り払ってしまいました。会計期を目前に控えていたリーマンは残された時間でなすすべもなく、あっさり沈没してしまいました。この事件で韓国は不信感を買いましたが、なんとか９月危機を乗り越えました。
中日韓で通貨基金を設立
これ、韓国の提案です。例えれば、大金持ちが二人いて、貧乏な人が一人。そして貧乏な人が「これからみんなでステーキを食べに行こう！」というわけですね。中国は速攻で拒否。日本はこの後「IMFを通じて融資する」としか言わなくなってしまいました。
日本に謝罪と賠償を求める
10月頭に韓国国会で全会一致で決議されたそうです。だから、それもう払ったろ？ところで先に記事にした 「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」ですが、この提案日付が9月24日となっております。偶然でしょうか？以下一般論ですが、現代の政治は国外の政治家との結びつきで進められています。このとき、利権がからんでまいります。その利権で日本を動かそうとする政治家や官僚がいるかもしれません。困ったものです。ODAというものがあります。これは開発途上国にお金を与えて発展させるという政策なのですが、2005年の中国へのODA額は1000億円以上となっています。中国って発展途上国なの？？？困ったものです。
日本と中国に通貨スワップをする話が進んでいる
イさん。勝手なことを言わないでくださいｗ。中国はまたしても速攻否定。日本はIMFを通じて、と見解を確認。
年金、企業から集めたドルを使い果たす？
ウォンの下げが止まりません。介入するにはドルが必要です。そのドルをどこから持ってくるか？目をつけたのが韓国国民の年金です。ドル建てで運用していました。さらに企業が持っているドルも吸い上げてしまい、しまいには国民が持っている箪笥ドルまでも吸い上げてしまいました。それらのドルもすべて為替介入で融かしてしまった、との噂です。ちなみに韓国は一貫して「2400億ドルの外貨準備があるので大丈夫だ。」といっているのですが、いつまでも2400億ドルという数字が変わらないのですよね。毎日為替でハゲタカに食われまくっているというのに。ありえないだろｗ。
対米通貨スワップ締結
米国と通貨スワップ協定を結びました。300億ドルです。通貨スワップというのは、お互いの通貨を交換して一定期間預かり、運用して金利を乗せて返すという仕組みです。ちなみに日本は米国から「いつでも好きなだけやりますよ。」といわれています。韓国はなんとか米国と協定にいたりました。しかし、その300億ドルは為替介入に使ってはいけないお金という約束がついていました。韓国のとある新聞はそのお金について「使ったところでばれないが」と書いて失笑を買いました。ところでこのときの金利ですが、米国から提示されたのは、なんとマイナス金利だったのです。韓国が大好きな史上初のできごとです。つまり、「ウォンを預かってやるから、手数料よこせ。」といわれたのですね。こんな屈辱的な協定でも結ばざるを得なかったのです。どうしてかな？2400億ドルの準備金があるんでしょ？
レアル砲発射
最近のことです。韓国とブラジルはお互いの債権を交換しました。もちろん後で利子をたっぷりのせて返し合います。ブラジルもまた大変な苦境にある国ですが、やっぱり韓国という国をよく知らなかったのですね。韓国は受け取ったレアルを速攻でドルに替えました。ブラジルは自国通貨が値崩れして涙目状態に。そして韓国はそのドルを介入につぎ込んだのですが、待ってましたとばかりにハゲタカさんにむしゃむしゃ食われてあまりうまくいきませんでした。もうちょっと考えようよ、韓国。
一年前までは1ドル700ウォンだったのが、今では1400から1500あたりをうろうろしています。ちなみに1500ウォンが韓国大企業の倒産ラインといわれています。先週は1500ウォンを割り込むこともありました。韓国は1500ウォンになるのをすごく嫌っているようで（当然だ）、このラインで激しい殴り合いをみることができます。韓国は無事に年を越せるのかという憶測も飛んでいるのですが、なんというタイミング、12月には「二重国籍法案」の審議が待っています。日本を始めとして世界には多数の韓国籍を持った移住者がいます。もし韓国政府が強制（私財付き→これが日本にとって結構痛い）帰国命令を出したら、どうでしょうか？二重国籍制度がある国では韓国籍を放棄すればよいのです。
まとめ
いろんな国で、日本の国籍法改正を今か今かと待っている状態です。みんなやる気満々です。さあ、富と安心の国、日本へレッツゴ～
「これからは日本の時代、日本に行くあるよ！」
「謝罪と賠償にだ！」
「Ｏｋ、俺たちも便乗するぜ」
http://tosca.blog.so-net.ne.jp/2008-11-23-1