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Vol.60 保証人代行システム、2つの注意点
住まいに関する質問や相談に
プロフェッショナルが様々な視点からズバリ答えるこのコラム。

今月は「保証人代行システムについて、
くわしく教えてください」を取り上げます。

Q.ひとり暮らしをはじめたいと思って
部屋を探しているのですが、
部屋を借りるのには保証人が必要だとききました。

家族に頼むのが一般的なのでしょうが、
ちょっとした事情があって
保証人を頼むことができそうにありません。

相談をした友人からは
「保証人代行システムを利用すればいい」
とアドバイスをもらいました。

保証人代行システムについてくわしく教えてください。

(20代 女性)
今回はコラム「失敗しないためのお部屋探し裏テクニック 」でもお馴染みの、
ライター 鳥海耕二さんに答えてもらいました。
鳥海耕二 プロフィール

1972年生まれ。
ライター。

大原法律専門学校において
「宅地建物取引主任者」資格の講師としても活動。

著書に「はじめてのマンション購入マニュアル」

頭のいい人がしている大人の勉強法

」(ぱる出版)、などがある。
■保証人として認められる対象
アパート・マンションなどの賃貸物件の場合、
契約をするにあたり、一般的に、審査があります。

この審査は、借主と保証人に対するもので、
大家さんは、申込書に記載されている情報をもとに、
物件を貸すか貸さないかを判断します。

借主は審査に通ったものの、保証人が認められなかった、
これは、実務上よくあるケースです。

それでは、保証人の審査の要件として、
画一的なルール(法律)はあるのでしょうか?
答えは、そのような法律はありません。

民法のルール、借地借家法のルールをみても、
「賃料が10万円の場合、保証人は年収○○○万円以上でなければならない」
というような具体的な規定はありません。

実務では、この保証人として認められる要件は、
物件(大家さん)によって異なるのです。

例えば、親族のほか、会社の同僚や友人でも
保証人として認められる場合があります。

このような審査がゆるいケースでは、
「両親が高齢で会社に勤めていないため、
 保証人として認めてもらえなかった」
「兄弟がいない」
ときでも、自分(借主)が勤務している会社の上司や
友人知人に保証人になってもらうことができます。

しかし、審査が厳しいケースでは、保証人は、
「親族限定」
「親族であっても遠方に住んでいる場合は認められない」
ということもあります。

他には、保証人の職業や年収の違いによっても、審査が通るケースと通らないケースがあるのです。

「『保証人を他の人に変更してもらいたい』
 といわれたものの頼める人はいない・・・」
このような悩みを抱えている方は多くいらっしゃるかと思います。

また、親戚や友人知人には保証人を頼みにくい、
というのが本音ではないでしょうか。

「保証人を自分で探す必要のない賃貸物件を借りたい!」
このようなニーズの中、現在、保証人代行システムが注目を集めています。

■保証人代行システムとは?
保証人代行システムとは、
「借主が一定のお金を支払って、保証会社に保証人を代行してもらう」
ものです。

このシステムを利用すれば、
借主自ら保証人を探す必要はありません。

保証人を用意することが難しい方にとっては、
とても便利なシステムといえます。

ただし、このシステムを利用するにあたり、
いくつか注意しなければならないことがあります。

その一つ目としては、
「このシステムを利用できない賃貸物件がある」
ということです。

全国にあるすべての物件がこのシステムを利用できるわけではありません。

保証人代行システムを利用する場合には、はじめに、このシステムを利用できる物件であるか否かについて、その物件を管理している不動産屋に確認する必要があります。

そして、二つ目の注意点は、保証料が発生するということです。

この保証料は、賃料等の50%の場合もあれば、
30%の場合もあります。

これは、保証会社によって異なりますので、
保証人代行システムを利用したときに、
契約時・更新時にいくら費用がかかるのか、
その詳細について契約前にきちんと調べる必要があります。

最後に、インターネットを利用した
「保証人代行システムを利用できる物件」
の効率的な探し方をご紹介します。

例えば、賃貸物件の検索サイトを調べてみますと、
検索条件の中に「保証会社利用可」という項目が
設けられているものがあります。

このようなケースであれば、たくさんある物件の中から、
保証人代行システムを利用できる賃貸物件を
簡単に絞り込むことができます。


今回のポイント!

・このシステムを利用できる物件と利用できない物件がある。

・このシステム利用する場合は、保証料が発生する。

・検索条件の中に「保証会社利用可」という項目が
 設けられている賃貸物件の検索サイトでは、
 保証人代行システムを利用できる賃貸物件を
 簡単に見つけることができる。
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