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北京不動産─北京でマンション価格の下落広がる 供給過多で─
北京紙「新京報」が行った調査によれば、現在、同市内で販売されているマンションなどの建物物件80件のうち、約82％で価格が下落していることが分かった。
そのうちの38％は下落幅が15％を超えており、同市の不動産不況の現状を示した。
北京市内ではマンションなど建物物件の供給過多や消費者の買い渋りから販売が伸び悩んでいる。
これまで不動産業者は値引きではなく家電などをプレゼントすることで販売数を伸ばそうとしていたが、それではいよいよ売れなくなったため、次々に値引きを始めた模様だ。
現在の不動産市場の動向については、業者の間でも「先が見えにくいが、2009年の旧正月前にはやや改善するのでは」との声が上がっている。
（中国情報局 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1010&f=business_1010_023.shtml）
実際、今現在の北京のマンションの現状を中国の不動産事情を簡単にですが交えながら書いてみます。
私は不動産業でも管理会社でも建設会社でもないので、あくまでプライベートで職場で聞いた話しですのでご了承を＾＾
・不動産資産
中国の土地は全て国のものなので個人が不動産を取得するには50年若しくは80年の定期借地権付きだけとなります。
定期借地権の不動産を親子で相続するとなると手続きが大変複雑で不動産屋では対応できず弁護士へ依頼する事となります。
当然ですが固定資産税も掛かります。
・面積
日本のマンションの100平米は100平米そのままの面積ですが、中国では計算方法の違いで100平米の物件では70平米ぐらいになるそうです（建築面積ベースとか難しいのが絡みます）。
「100平米だからと見にきたのに狭～い（´・ω・｀）」とかよくある事です。。
日本の100平米のマンションだと3LDK＋納戸等（ウォーキングクローゼットなど含む）ですから、中国では2LDKで100平米が普通なので部屋の作りに余裕があります。
１部屋の広さだけでなく、玄関・廊下・脱衣所・浴室・トイレ・台所も広いのです。
ホテルの部屋もマンションと同様に日本よりも広く作られています。
・値段
外国人向け公寓（ゴンユウ）で話しを進めます。
（外国人向け公寓とは、飯店式（ホテル式）公寓と言われており、外国語の話せるフロントのほか警備員・設備員の２４時間常駐、レストラン、スーパー、光ファイバー、各室有線ＬＡＮ、メイドサービス（室内清掃）、などホテルと同等のサービスを提供するマンションです。外国人向けですが中国人でも住民になれます。）
北京都市部の外国人向け公寓の分譲価格は１平米あたり20,000～30,000RMBです。
130平米でおおよそ4,000万～5,000万円となり、意外と高額です。
それでも高値の時よりも値は下がったそうです。
マンション価格が下落した東京２３区内のマンションの方が安いぐらいですし、定期借地件のマンションと考えると割高でしょう。
日本でもマンション自体は土地ではないので違法建築でなければ築80年程度が耐用年数ですけどね。
・分譲形式
中国のマンションは日本と違い、裸の状態での分譲（スケルトン分譲）となります。
スケルトン分譲は入居者が室内を自由に注文できる方法なので、世代を超えて利用可能な「100年住宅」の1つのあり方として日本でも国土交通省などが積極的に推進しています。
しかし、内装費が別途掛かる他、物件によっては台所設備等の水周り設備も別途掛かる場合もありマンション購入費以外にもお金が掛かります。
・外国人が中国で不動産を購入するには
最初のＺビザ（就労・駐在ビザ）を取得して１年以上経過した外国人が不動産を購入できます。
外国人赴任者の場合、現地設立法人へ移籍した場合には給料が現地法人から出るのでＺビザを取得できますが、日本の北京事務所となると給料が日本から支給されるのでＦビザ（業務ビザ）となります。
一戸建てにしろ分譲マンションにしろ外国人が購入するには大金を持っているだけでは買えないのです。
うちの北京事務所は現地設立法人ではないのでＦビザでの渡航ですから私は中国で不動産は買えません。
リーマンショックの余波を受けて中国の不動産価格が今後も更に下落したとしても、結論として外国人が中国に不動産を購入するのは難しいのです。
私もそうですが普通の勤め人なら外国人向け公寓を経費で賃貸するしかないでしょう。
私の住んでいるホテル公寓（ホテル敷地内にある公寓やホテル内の公寓（アパート）部分の事）の家賃はリビングと寝室のツインルームで月額３０万円ですが、法人契約の１年契約で２０部屋を借りているのでオリンピックの時期を除いたら、凄い割引率で借りています。
中国というのは家賃も折衝の余地があるのですね。
倒産したリーマンブラザーズの社員は給料をノムラに保障されている上に、ボーナスもギャランティボーナスとやらで3000万円を貰っている人もいたのだとか。
これだけ貰っていれば本国の自宅とは別に外国に別宅を持つぐらいは所得からしたら容易いでしょうね。
結果を見れば会社を倒産させて世界的金融危機を招きましたから、高額な給与を貰っているわりには実は大した能力は無いと思いますけどね。
ボーナス3000万円、分不相応であります。
http://manatu.blog.so-net.ne.jp/2008-10-23